NPO法人土佐の森・救援隊 公式blog
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第11回通常総会(NPO法人 土佐の森・救援隊)

a0051539_5532563.jpg NPO法人土佐の森・救援隊は平成26年6月26日、こうち男女共同参画センター・ソーレ4F会議室で、26年度(第11回)通常総会を開催。

 総会ではNPO法に基づく25年度の「事業報告書」(高知県知事に提出)など3議案の審議が行われ、全議案、満場一致で議決されました。

 なお、第3号議案で協賛金の額については「一口1000円(任意)」と議決されましたが、付帯事項として、これまでの「協賛金はモリ券発行の原資に充当すること」という運営方法が撤回され「協賛金は全て活動経費に充当すること」が承認されました。それに伴いモリ券の発行管理・決済運営を担ってきた「モリ券基金」はNPO法人土佐の森・救援隊の会計から分離独立させ、当面は任意団体「モリ券ファンド」(代表は田植理事)として運用することになりました。なお、モリ券ファンドの事務局は「木の駅ひだか」が担います。
【写真】中嶋理事長

25年度「事業報告書」 (25.4.1)


 その他、片岡監事より恒例の「コメント」(1年間の回顧・[活動の記録/13])が発表されました。

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[事業報告]

 25年度の事業報告としては、何と言っても小規模・分散・低投資型林業の「自伐型林業」が全国的に認知され急速に広がる勢いを見せていることを挙げたいと思います。中嶋理事長の宣教師(カリスマ)的活動が功を奏し、知名度が上がるにつれ県内外からの視察研修も右肩上がりで増加し、林業の所管官庁・林野庁も今や「自伐型林業」を政策的に無視出来ない状況になりつつあると思われます。さらに、そのような自伐型林業の全国展開キャンペーンが成果を挙げ、東京で新たなNPO法人組織「自伐型林業推進協会」を立ち上げる準備ができました。26年度以降の「自伐型林業の全国展開」は、独立したNPO法人(自伐協)を中心に本格的に推し進めることになりますので、NPO法人土佐の森・救援隊の運営方針もそれにあわせて修正する計画です。(26年度通常総会で「モリ券基金」を分離独立させることが議決されました。)

 また、24年4月から土佐の森グループの一員として独立した任意団体で運営することになった「木の駅ひだか」も、無事2年目の実践活動を完遂することが出来ました。「木の駅ひだか」の充実した施設、広大な敷地は、間伐材の集出荷管理(年間実績1500トン程度)はもとより、薪関連事業(年間薪生産販売実績120トン程度)、教育研修事業(養成塾の機械操作訓練場など)のNPO法人土佐の森・救援隊としての根幹事業のほか、家庭菜園、スポーツ練習場、公的イベントの駐車場等としても役立っています。なお、モリ券基金は26年度からは「木の駅ひだか」の活動(事業)と連動した運営を行うことにしています。

 定例活動は諸般の事情により24年限りで中止しましたが、NPV活動、研修会、フォーラムなどを年間通じて開催(森林整備面積10ha/5カ所、木材搬出量500トン、活動への参加者数は研修・視察者も含め延1700人程度と見込まれます。

 その他一般活動としては、高知県の「副業型自伐林家養成塾」を開講、及び高知県山林協会の「森林環境教育イベント」を実施しました。

 震災直後の岩手県大槌町の薪風呂支援から始まった支援活動は、宮城県気仙沼、南三陸町、栗駒に波及し、未利用の森林を活用した被災者雇用拡大事業として継続して実施中です。これから石巻市にも拡大する勢いで、26年度も同様の支援事業が実施できるように各種団体に申請中です。

 森林環境税を財源とする山林協会からの山の日活動助成金により、毎月軽架線の研修会を実施しました。「林業新知識」など中央のマスコミでも紹介され、今や全国的に認知され、軽架線キットは100セット程が綱屋産業から売り出されたようです。「自伐型林業」の普及とともに低投資型の搬出機器として森林ボランティア団体のみならず、一般自伐型林家等から注目を集めています。

 限界集落対策として、22年度から実施してきた高齢者向きの事業(在宅高齢者薪宅配事業)も第6次事業まで継続して実施しました。26年度も引続き第7次事業として行う予定です。

懐かしき隊員のこと(松本)

懐かしき隊歌のこと(橋詰)

森林ボランティアの風景
 (NPOを設立<平成15年>した頃の森林ボランティア事情です。)

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[コメント]

■1年間の回顧・[活動の記録/13]

・副業型自伐林家養成塾の5年目を開講する。
・木の駅ひだかの管理・運営が定着する。
・総務大臣から表彰状を受ける。
・自伐型林業の全国展開で視察研修が激増する。
・佐川町の自伐型林業推進を支援する。 
・自伐型林業の推進のための組織を準備する。
・土佐の森方式軽架線研修会を毎月開催する。
・東日本大震災の被災地支援を継続する。
・土佐の森グループによるNPV活動が年間を通じて行われる。
・森林環境教育(森の学校)を実施する。
・高校教科書(森林経営)に活動が取り上げられる。
・限界集落対策(在宅高齢者薪宅配事業)を展開する。

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[総会関連資料]

■18年度総会

第3回通常総会(18.4.22)

17年度「事業報告書」 (18.4.1)

■19年度総会

第4回通常総会(19.5.19)

18年度「事業報告書」 (19.4.1)

■20年度総会

第5回通常総会(20.5.17)

19年度「事業報告書」 (20.4.1)

■21年度総会

第6回通常総会(21.5.23)

20年度「事業報告書」 (21.4.1)

■22年度総会

第7回通常総会(22.5.22)

21年度「事業報告書」 (22.4.1)

■23年度総会

第8回通常総会(23.5.21)

22年度「事業報告書」 (23.4.1)

■24年度総会

第9回通常総会(24.5.19)

23年度「事業報告書」 (24.4.1)

■25年度総会

第10回通常総会(25.5.11)

24年度「事業報告書」 (25.4.1)

■26年度総会

◆第11回通常総会(26.6.26)

25年度「事業報告書」(26.4.1)
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by tosanomori | 2014-08-03 09:30