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NPO法人土佐の森・救援隊 公式blog
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第12回通常総会(NPO法人 土佐の森・救援隊)

a0051539_5532563.jpg NPO法人土佐の森・救援隊は平成27年6月20日、高知市市民活動サポートセンター2F会議室で、27年度(第12回)通常総会を開催。

 総会ではNPO法に基づく26年度の「事業報告書」(高知県知事に提出)など4議案の審議が行われ、全議案、満場一致で議決されました。

[議案]
第1号議案 2014年度事業報告並びに収支決算に関する件
第2号議案 2015年度事業計画(案)並びに収支予算(案)に関する件
第3号議案 役員改選に関する件
第4号議案 会費及び協賛金に関する件

・役員の改選(3号議案)については、次のとおり議決されました。
 2015~2016年度度役員
 理事長   中嶋健造
 副理事長  四宮成晴
 理事     田植光男
 理事     家中 茂
 理事     坂本昭彦
 理事     市川浩司
 理事     松本 誓
 理事     <空席>
 監事     片岡正法
 監事     野々村壽昭

 なお、第4号議案で、27年度の協賛金の額については「5000円」と議決されました。昨年の総会で「協賛金はモリ券発行の原資に充当すること」という運営方法が撤回され「協賛金は全て活動経費に充当すること」が承認されましたが、協賛金の総額は第3号議案で承認された今年の事業計画(案)及び収支予算(案)に連動していますので、ご協力をお願いいたします。なお、27年度協賛金については「納入については任意とする」という但し書きがなくなりましたので、27年度協賛金の納入のない正会員は定款8条違反により除名処分(定款11条)の対象にもなりますので、ご協力について宜しくお願い申し上げます。【写真】中嶋理事長

協賛金とモリ券システム

[参考]
定款8条:正会員は総会において別に定める協賛金及び会費を納入しなければならない。
定款11条:会員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき

26年度「事業報告書」 (25.4.1)


 その他、恒例の「コメント」(1年間の回顧・[活動の記録/14])が発表されました。

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[事業報告]

 26年度の事業報告としては、何と言っても小規模・分散・低投資型林業の「自伐型林業」が全国的に認知され、自伐型林業の取り組みが進展するにつれて、マスコミや学者・研究者や林業周辺部の反応や姿勢に変化が見えてきたことを挙げたいと思います。委託型の大規模施業を支持してきた人たちが、自伐型林業の良さに共感し始めている状況が起こってきている感じです。学者の方々の中でもそんな感じです。全国各地の市町村や高知県も政策化し始めました。大きなうねりになる前兆のような感じがします。

 6月には東京で新たなNPO法人組織「NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会」を立ち上げ、さらに自民党の国会議員45人による「自伐型林業普及推進議員連盟/会長に中谷元氏/防衛相」を立ち上げる準備ができました。27年度以降の「自伐型林業の全国展開」は、独立したNPO法人(自伐協)及び議員連盟を中心に本格的に推し進めることになりますので、NPO法人土佐の森・救援隊の運営方針もそれにあわせて修正する予定です。(27年度通常総会で活動資金の原資となる「協賛金」の納入義務が議決されました。)

 また、24年4月から土佐の森グループの一員として独立した任意団体で運営することになった「木の駅ひだか」も、無事3年目の実践活動(業務)を完遂することが出来ました。「木の駅ひだか」の充実した施設、広大な敷地は、間伐材の集出荷管理(年間実績1500トン程度)はもとより、薪関連事業(年間薪生産販売実績120トン程度)、教育研修事業(養成塾の機械操作訓練場など)のNPO法人土佐の森・救援隊としての根幹実働事業のほか、家庭菜園、スポーツ練習場、公的イベントの駐車場等としても役立っています。なお、モリ券基金は26年度からは「木の駅ひだか」の業務(活動)と連動した経理処理を行っています。

 設立以来、月一のペースで実施してきた定例活動は諸般の事情により24年限りで中止しましたが、それに代わっての定例的活動としては、NPV活動、研修会、フォーラムなどを年間通じて開催しました。(森林整備面積10ha/5カ所、木材搬出量500トン、活動への参加者数は研修・視察者も含め延1700人程度と見込まれます。)

 その他、自伐型林業の全国展開事業を除く一般活動は、高知県の「副業型自伐林家養成塾」を開講、及び高知県山林協会などの「森林環境教育イベント」「軽架線研修会」、独自活動として「土佐の森研修会」「薪祭り」「在宅高齢者薪宅配事業」「C材で晩酌を!事業」などを実施しました。

 震災直後の岩手県大槌町の薪風呂支援から始まった支援活動は、宮城県気仙沼、南三陸町、栗駒に波及し、未利用の森林を活用した被災者雇用拡大事業として継続して実施中です。27年度も同様の支援事業が実施できるように各種団体に申請中です。

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[コメント]

■1年間の回顧・[活動の記録/14] 土佐の森グループによる活動も含む

・新たなNPO法人組織「NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会」を立ち上げ、さらに自民党の国会議員40人による「自伐型林業普及推進議員連盟/会長に中谷元氏/防衛相」を立ち上げる準備ができた。
・「自伐型林業」の全国展開で視察研修が激増する。
・東日本大震災の被災地支援を継続中。
・副業型自伐林家養成塾の6年目を開講する。
・佐川町の自伐型林業推進を支援、推進協議会を設立、地域おこし協力隊員の研修を受託。
・高知県小規模林業推進協議会が設立され、ブロック協議会に参加。
・土佐の森グループによるNPV活動が年間を通じて行われる。
・木の駅ひだかの管理・運営が定着する。
・「土佐の森方式軽架線研修会」を毎月開催する。
・森林環境教育(森の学校)、薪祭りなど関連イベントを実施する。
・限界集落対策(在宅高齢者薪宅配事業)を展開する。
・理事が関連著作本を出版する。
 ①林業新時代(家中茂理事編著)
 ②New自伐型林業のすすめ(中嶋健造理事長編)

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[総会関連資料]

■18年度総会

第3回通常総会(18.4.22)

17年度「事業報告書」 (18.4.1)

■19年度総会

第4回通常総会(19.5.19)

18年度「事業報告書」 (19.4.1)

■20年度総会

第5回通常総会(20.5.17)

19年度「事業報告書」 (20.4.1)

■21年度総会

第6回通常総会(21.5.23)

20年度「事業報告書」 (21.4.1)

■22年度総会

第7回通常総会(22.5.22)

21年度「事業報告書」 (22.4.1)

■23年度総会

第8回通常総会(23.5.21)

22年度「事業報告書」 (23.4.1)

■24年度総会

第9回通常総会(24.5.19)

23年度「事業報告書」 (24.4.1)

■25年度総会

第10回通常総会(25.5.11)

24年度「事業報告書」 (25.4.1)

■26年度総会

第11回通常総会(26.6.26)
25年度「事業報告書」(26.4.1)

■27年度総会

◆第12回通常総会(27.6.20)

26年度「事業報告書」(26.4.1)

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by tosanomori | 2015-06-23 05:27